今月も北陸地方に新たなインターンシップ生がやってきました。
当協会の仕事の一つに来日する学生を迎えてホテルに届けるという配属業務があります。
配属業務はただ空港で迎えてホテルに送るだけではなくて役所の手続きなども含みます。
今回は北陸に来たインターンシップ生を例に入国時の手続きをまとめてみます。
①在留カード
在留カードは原則90日以上の在留期間が決定された中長期滞在者と言われる外国人に交付されるカードで日本での身分証明書になります。インターンシップで来日する学生は6ヶ月または12ヶ月の在留資格がありますので全員に交付されます。このカードには氏名,生年月日,性別,国籍・地域,住居地,在留資格,在留期間,就労の可否などが記載されており、入国時に交付されるパターンと入国後住民登録した住所まで郵送されるパターンがありますがそれは入国した場所により分かれます。以下の空港から入国した場合はその場で発行してくれます。
・成田空港
・羽田空港
・中部国際空港
・関西国際空港
・福岡空港
・新千歳空港
当協会では台湾及び中国の学生の受入れをしていますが、台湾の学生の場合は注意が必要です。台湾人は通常ノービザでも入国が可能ですので、審査官が稀に観光者として入国処理をするケースがあります。台湾からの直行便で来日する場合は乗客のほとんどが観光者ですので審査官も間違ってしまうケースがあるようです。観光者として入国してしまったら仕事(実習)はできません。今までも何度か観光者として入国してしまったことがありましたがその場ですぐに気付いた時は再度入国審査をしてもらい無事に在留カードが発行されましたが、次の日に気付き連絡した時は一度出国をしないといけなくなってしまったケースもありました。せっかく来日したのにとんぼ返りなんて最悪です。今では必ず空港で在留カードは交付されたかを確認しています。
さて、今回は石川県にある小松空港で入国しましたのでその場では在留カードは発行されませんでした。その場合はパスポートに上陸許可の印は押されているのを確認し役所での住民登録になります。
②住民登録
住民登録は日本人でも引越したらする転入の手続きです。書類を書いて待つだけですが、この書類も異国の地から来た学生にとっては中々わかりずらいものです。私が特に面白いと思うのは氏名のフリガナです。これは自分で申告したものがそのまま採用されます。「陳」という姓の人が「チン」としても「チェン」としてもOK、「王」という姓の人が「オウ」としても「ワン」としてもOKです。同じ企業へ行った二人の「陳さん」が一人は「チンさん」でもう一人が「チェンさん」ということもありました。在留カードを持参した人はここで裏面に登録した住所が記載され、空港で発行されなかった人はここで登録した住所が記載された在留カードが後日郵送されます。また、個人番号通知カードも後日郵送されます。
③国民健康保険加入
インターンシップ生は労働者のようで研修生(実習生)なので厚生年金保険に加入しないケースが多いです。そういう場合には国民健康保険に加入します。来日前に健康状態は確認しますが、環境が変わり体調を崩すこともありますので入っておけば安心です。この際に忘れないようにしていることは「学生に前年の日本での所得が無い」旨を伝えることです。通常は伝えなくても前年の所得がゼロですと保険料の減免措置が取られるはずですが、なぜか自治体により対応が違ってそうならないこともあるので念押しをしています。
④国民年金
インターンシップ生は3ヶ月から12ヶ月と一定期間の滞在の為、国民年金保険料を払っても掛け捨てになってしまいますが必ず入らなくてはいけないそうです。しかし、保険料は前年の所得を基準に算定されるので前年の所得がゼロの学生は申請することで全額免除になります。国民健康保険と違いこちらは申請書を書かないと免除とはなりませんので注意が必要です。さらに、申請書を書いてから免除が決定するまでに3ヶ月程掛かりますのでそれまでは納付書が届きます。この納付書の取り扱いについても学生に説明するようにしています。
⑤その他
その他、各自治体により追加の手続きが必要な場合があります。小松市ではエコロジー推進課という課で燃えるゴミを捨てる際に使うゴミ袋を受け取る手続きがありました。1年に数回無料配布しているそうです。
先日は上記手続きをすべてやるのに約1時間掛かりました。外国人が増えている自治体では中国語通訳がいる場合もありますが、初来日でこれを一人でやるのはかなりの労力が必要です。漢字圏でない外国人はもっと大変だろうと思います。各窓口で同じような書類に住所、氏名、電話番号を何度も記入するのでもう少し効率的に出来る方法を考えて欲しいものです。役所の方もその方が仕事量減るはずなのに・・・といつも思います。いずれにしても、現状はこんな感じで煩雑、事前説明してもわからないと思いますので当協会は役所での手続きに同行するようにしています。